北韓当局が最近、北韓の北東部、中国と国境を接する羅先（ラソン）経済特区で、住宅を個人が所有することを認める政策をとっていると、 アメリカの政府系メディア、ラジオフリーアジア（RFA）が22日、北韓の消息筋の話として伝えました。
それによりますと、羅先市は今月はじめ、国が所有する住宅を個人が買い取ることを認める政策を発表したということです。
消息筋は、「これは、国が所有する住宅を個人が所有できるようにするもので、北韓の建国以来、初めて私有財産権を認めるものだ。羅先市の政策の成否によって、個人の住宅所有を認める政策を全国に拡大するかどうかが決まるだろう」としています。
消息筋はまた、「羅先市が発表した住宅私有化方針は、現在住んでいる住宅に付けられた価格を市に納付すれば、個人所有に転換してくれるというものだ。これまで、北韓では、個人の間で住宅を交換することはあったが、所有権はあくまでも国にあった」と説明しています。
羅先市の発表を受けて、羅先市では、幹部や「トンジュ」と呼ばれる新興富裕層が、住宅を購入しようと躍起になっているということです。

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