文在寅（ムン・ジェイン）大統領とアメリカのトランプ大統領の首脳会談を10日後に控えて、韓米の実務者間で議題の調整が行われていますが、米朝対話の推進力となる対処案が見出せるかどうかが最大の鍵になりそうです。
韓米外相会談を終えてアメリカから帰国した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、「米朝対話の弾みを生かすことがもっとも重要だということで、韓米は一致している。北韓の動向をもう少し見守りたいという意見があった」と述べました。
今回の外相会談では、11日の韓米首脳会談で韓国政府が提示する「米朝交渉の仲立ち案」について、事前に意見交換した可能性があるという見方も出ています。
康長官に続いて、大統領府青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安全保障室第2次長も現地時間の1日、ワシントンでアメリカ国家安全保障会議（NSC）のクーパーマン副補佐官と会談し、首脳会談の議題を固める方針です。
韓国政府の北韓への特使派遣や南北の経済協力に関連して制裁の例外措置の問題も取り上げられるとみられ、アメリカの反応が注目されます。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官も現地時間の1日、アメリカ国防総省のシャナハン長官代行と初めて会談します。
2人は会談で、米朝の非核化交渉に向けた国防当局としての措置について議論する見通しです。
韓米首脳間で現実性のある対処案が設けられれば、文大統領はこれにもとづいて、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長と会って、説得する可能性があるという見方も出ています。

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