開城（ケソン）工業団地に入居している韓国企業関係者らは、アメリカのトランプ大統領宛に、対北韓制裁において開城工業団地をはじめとする南北協力事業を例外としてほしいという請願書を提出しました。
開城工業団地に入居している企業関係者で構成される開城工業団地非常対策委員会は、８日午前、ソウルのアメリカ大使館前で記者会見を開き、開城工業団地に対する制裁を解除してほしいという内容の書簡を、アメリカ大使館に手渡しました。
記者会見で非常対策委員会は「開城工業団地は、200社あまりの企業と5万5000人あまりの南北の勤労者の生活の場だ。工業団地の閉鎖によって20万人以上の南北住民の生活が脅かされている」と訴えました。
非常対策委員会は４日にも、開城工業団地に対する制裁を緩和してほしいという内容の文書を発表しました。しかし、６日（現地時間）、アメリカの国務省は「すべての国連加盟国による国連制裁の完全なる履行をを期待する」とし、制裁の履行を促しました。これを受けて、非常対策委員会は、アメリカ大使館を通じてトランプ大統領から公式な回答を得るために、今回の請願書提出に至ったということです。
 

[Photo : YONHAP News]