北韓の非核化に応じて段階的に講じる「相応の措置」について、アメリカ国務省が民間シンクタンクに研究を依頼したことがわかりました。
韓国のテレビ局JTBC が8日、伝えたところによりますと、アメリカは、ハノイでの米朝首脳会談決裂後、再交渉戦略を検討するなかで、北韓の非核化に応じた「相応の措置」を具体化する作業に入ったということです。
アメリカが求める非核化措置を北韓が実行した場合に北韓に提供する体制保障に関連した措置で、これには、「平和体制」や「米朝国交正常化」などが含まれているということです。
外交消息筋は、「アメリカ国務省と議会、韓国政府がアメリカの３つのシンクタンクにそれぞれ、北韓に提供する相応の措置に関する研究を依頼した」としています。その報告書は、ことし下半期にはまとめられる見通しだということです。
外交消息筋はまた、「相応の措置は、アメリカ政府が独自に検討していたが、ハノイでの会談をきっかけに具体的な内容を準備する段階に入った」と述べました。
こうしたなか、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長がドイツのベルリンで現地時間の10日、アメリカ国務省のビーガン北韓担当特別代表と会い、北韓問題について協議する予定で、このなかで、北韓の非核化に応じた相応の措置についても議論するものとみられています。

[Photo : KBS News]