北韓の非核化をめぐる米朝の実務交渉が近く再開される見通しとなっているなか、アメリカ政府が北韓を事実上の核保有国として認めているとの見方が出ています。
アメリカのミドルベリー国際問題研究所のジェフリー・ルイス所長は8日、ワシントンポスト紙に文章を寄稿し、先月板門店（パンムンジョム）で開かれた米朝首脳会談について、「アメリカが北韓を核保有国として認める結果につながる可能性がある。トランプ政権はこれを否定するだろうが、北韓を核保有国のように扱っている」と指摘しました。
トランプ大統領が板門店会談以降、「核問題」について取り上げていないことなどを根拠としてあげています。
ルイス氏は、そのうえで、「目標にははるかに及ばないが、‘軍縮’も東アジアの安全保障体制の再構築という最終目標を達成する一つの手段になるだろう」としています。
これに先立って、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、「トランプ政権は公には完全な非核化を掲げているが、新しいアプローチを天秤にかけている」と指摘し、アメリカ政府が事実上「核凍結」を1次的な目標としていると報じました。

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