北韓の朝鮮中央通信は26日、「韓国国内に先端攻撃型兵器を搬入し軍事演習を強行しようとする韓国軍部の好戦勢力に厳重な警告を送るため」 25日、新型戦術誘導兵器を発射したと報じました。
またこの発射を指導した北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長が「韓国の当局者は、事態の先行きに対する危険性を悟り、最新鋭兵器の搬入や軍事演習の自滅行為を直ちに中止するよう要求した」ことを明らかにしました。
ここで「韓国の当局者」といわれるのは事実上、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を指すものとみられます。
また朝鮮中央通信は今回のミサイル発射が、「目的通り、狙った一部の勢力には、不安と悩みを十分与えたはずだ」と伝えました。
韓国だけを名指しているものの、ここでいう「一部の勢力」にはアメリカも含まれていることを示唆しました。
金委員長は発射に立ち会い、「国家安全の潜在的、直接的脅威を除去するための超強力兵器システムの開発だ」、「先端兵器システムの開発保有は、われわれの武力の発展と国の軍事的安全保障に大きな意義がある」、「物理的手段の不断の開発と実戦配備に向けた試験はわが国の安全保障において急務といえる必須事業だ」とコメントし、新型短距離弾道ミサイルのさらなる発射を示唆しました。
金委員長が公に「国の安全保障」という言い回しを使ったのは異例と言えます。
非核化に向けた今後の米朝交渉では、体制の安全を保障するアメリカ側の相応の措置をもっとも重視していることが伺えます。
一方、北韓のさらなる挑発の可能性を懸念する声が出ています。
北韓は今回のミサイル発射について、来月初めに行われる韓米合同軍事演習「19-2同盟」やステルス戦闘機F35の導入への反発であることを明確にしました。
米ワシントンの政策研究機関「スティムソン・センター」の関係者は現地時間の25日、アメリカの政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューで、「北韓の挑発はこれが最後ではないだろう」という見方を示しました。

[Photo : YONHAP News]