日本への対抗措置として、一部で韓日軍事情報包括保護協定を破棄すべきだとの主張が出ていることについて、韓国国内の外交・軍事専門家の間では、アメリカの仲裁を引き出すうえで有効ではないと指摘されるなど、慎重に判断すべきとの意見が出ています。
キム・ソンハン元外交部第２次官は「アメリカは、韓米同盟を韓米日の安全保障協力という枠組みの中で運用し、評価している。このような背景を無視して、軍事情報包括保護協定の破棄で対応する場合、今後、３国間の安全保障協力を行わないという意味で捉えられかねない」と説明し、かえって韓国が批判を受けるような状況に陥る可能性を指摘しています。
国民大学のイ・ウォンドク教授もまた「アメリカが、どちらかの肩を持つつもりはないとしている状況のなかで、韓日軍事情報包括保護協定の破棄をもってアメリカの仲裁を引き出せるか疑問だ」としたうえで「日本に対するダメージよりもアメリカの反発が大きいだろう」と述べました。
アメリカは、これまで韓日軍事情報包括保護協定の破棄に対して、何度も公式的に懸念を表明しています。アメリカ国務省の関係者は、今月初め、タイのバンコクで開かれたARF＝ASEAN地域フォーラムで「互いを防御する能力の低下に繋がりかねない。協力は多ければ多いほどいい」とのべ、協定を維持することの必要性を強調しました。

[Photo : KBS News]