韓国の国民の多くが、韓国と北韓が平和に共存できるのであれば、統一する必要はないと考えていることが、アンケート調査でわかりました。
南北関係について研究する統一研究院は12日、20歳以上の男女およそ1000人を対象に、2016年から2019年にかけて、南北統一に対する人々の認識を調査したアンケート調査の結果を発表しました。
アンケートで「南北が戦争を起こさず、平和に共存することが可能だとすると、統一は必要ないと思うか」と尋ねたところ、「統一する必要はない」と答えた人の割合は、2016年43．1％、2017年46％、2018年48.6％、2019年49.5％と、年々増加しています。特に、若年層で統一は必ずしも必要ではないと思う傾向が目立っています。
統一研究院は「若い世代や保守党の自由韓国党の支持者、女性などが、統一より平和な共存を好む傾向が目立っている。これは、今、統一に対する新しい国民のコンセンサスが必要であるということを示唆している」と説明しました。
また統一研究院は「このような認識の変化は、統一に対する意識が弱まっているというわけではなく、統一の理解の仕方が変わっているとみるべきだ」という見方を示しました。

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