アメリカを訪れている外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長は、離散家族の北韓への個別観光の問題について、アメリカのビーガン国務副長官と協議したいという考えを示しました。
李本部長は現地時間の15日、ワシントン入りした際、韓国メディアの記者に対して、「離散家族の北韓への個別観光は、国連安全保障理事会の制裁決議に反するものではない」と説明しました。
また「この問題に関するアメリカとの協議は、基本的に制裁の枠組みを尊重しながら、余地を探るための努力だ」と強調しました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の記者会見で南北協力の再開を示唆し、軍事境界線一帯での南北協力事業や離散家族の個別観光などを北韓に対する制裁の枠組みのなかで進められる事業として挙げています。
しかし、アメリカ国務省は、「アメリカと韓国は、北韓に対する対応で一致するため、調整に努めている」とし、温度差を見せつけました。
李本部長は、今回のアメリカ訪問を通じてこうした韓米の隔たりを埋めたい考えです。
李本部長は16日、ビーガン国務副長官と会談する予定で、そのあともアメリカ政府の要人らと面談し、18日、帰国します。

[Photo : YONHAP News]