南北関係が急速に冷え込んでいるなか、北韓体制批判のビラ散布について、韓国人の10人に6人が「中断すべきだ」と考えていることが、KBSによる世論調査でわかりました。　 
KBSが南北共同宣言20周年を記念して今月5日から9日まで全国の18歳以上の男女1000人を対象にインターネットで世論調査を行った結果、北韓の体制批判のビラ散布について、「中断すべきだ」と答えた人は全体の60.6%で、これに対して、「続けるべきだ」と答えた人は、39.4%で、およそ20ポイントの開きがあったということです。
これは、ビラ散布によって南北関係の緊張が深まることを懸念したためとみられます。
また南北交流協力については、69.6%の人が、防疫での協力、個人旅行など国連の制裁決議に反しない範囲内での交流協力を「支持する」と答えました。
これに対して「支持しない」は30.4%でした。
2010年に韓国海軍の哨戒艦が北韓の攻撃で沈没した事件を受けて韓国政府が北韓に対して取った独自制裁の「5.24措置」については、「実効性がなくても、公式に解除してはならない」という回答が51.5%と半数を超えました。
北韓の核問題を解決するためには、北韓が本気で非核化措置を取る必要があるという意見が57.5%でした。
またこう着状態にある米朝の非核化交渉を進展させるためには、北韓への制裁緩和が必要だとする意見が61.1%に上りました。
この調査の標本誤差は95％、信頼水準では±3.1ポイントです。

[Photo : YONHAP News]