アメリカのエスパー国防長官は、アメリカ・メディアが最近、韓国駐留アメリカ軍の削減問題を報じたことについて、「アメリカ軍の撤収を指示したことはない」と否定しました。
イギリスのシンクタンクがテレビ電話を通じて現地時間の21日に行ったセミナーで、エスパー国防長官は、国防総省やトランプ大統領が、韓国駐留アメリカ軍の撤収を考慮しているかについて聞かれ、「そのようなことを指示したことはない」と述べました。
ただ、地域での任務の最適化に向け、海外に駐留しているアメリカ軍の再配置などの作業を行う「国家防衛戦略（NDS）」については「引き続き検討する」とし、再配置の余地を残しました。
韓国駐留アメリカ軍を今すぐ削減しないものの、アメリカ軍の配置を最適化するという観点から、韓国駐留アメリカ軍の削減を検討する可能性は残っていると解釈できます。
これを前に、アメリカのウォールストリートジャーナルは17日、国防総省がホワイトハウスに韓国駐留アメリカ軍の削減をオプションとして提示したと報じ、これに対して、アメリカの議会は、韓国駐留アメリカ軍の削減が、アメリカの安全保障と世界平和を脅かす結果を招きかねないとして、反対の意向を示していました。
しかし、トランプ大統領は4年前の大統領選挙のキャンペーンで、海外のアメリカ軍の削減を公約として掲げていただけに、今回、再選に向け、これまでの成果をアピールするためのカードとして、防衛費交渉と韓国駐留アメリカ軍の削減問題をいつでも取り上げる可能性があるとの見方もあります。

[Photo : YONHAP News]