開城（ケソン）工業団地に進出している企業で、10社に９社は開城工業団地が再開する場合、再進出する意向があることがわかりました。
中小企業中央会は、開城工業団地に進出している企業111か所を対象に調査を行ったところ、回答した企業の91.9％が開城工業団地が再開する場合は再進出する考えを持っていることがわかったと、８日、明らかにしました。
このうち「政府や北韓側の再開条件など、状況を判断したあとに進出する」という回答が53.2％で最も多く、「すぐに再進出する」という回答は38.7％でした。
しかし、開城工業団地再開の見通しに対する回答は大きく分かれました。
アメリカのバイデン政権発足による影響についての見通しは、「非核化交渉とともに段階的に進行するだろう」という回答が45.9％、「非核化交渉が難航しているため長期的な展望が必要だ」とする回答が40.5％でした。
再進出時の最も大きな問題はとしては、「設備や施設のメンテナンス費用」（36.9％）、「経済協力保険金などの一時返済」（35.9％）、「経営安定に関する法制度の不足」（15.5％）などが挙げられました。
再進出時に予想される企業1社当たりの費用は、設備のメンテナンス11億7000万ウォン、追加の投資金額12億9000万ウォンと合わせて24億6000万ウォンでした。
開城工業団地の稼働中断直前の2015年と去年の売り上げを比べた場合、売り上げが減ったという回答は76.6％、増加したという回答は20.7％、同じだという回答は2.7％でした。

[Photo : KBS News]