国防部は17日、国会国防委員会の全体会議で業務報告し、ことし１月５日から１２日にかけて北韓で開催された第8回朝鮮労働党大会について、北韓が韓国とアメリカとの関係改善を条件付きで示唆したと分析しました。
国防部は、「北韓は、韓国軍の戦力増強と韓米合同軍事演習が根本的な問題であるとした一方で、根本的な問題を解決すれば、南北関係を改善する余地があると示唆したほか、アメリカには、相手の出方次第で対応を変えるという意味の 強対強・善対善の原則を示したうえで、対北敵視政策の撤回を求めた」として、このような発言から、北韓が韓国とアメリカに対し、条件付きの関係改善を示唆したものとみられると説明しました。
北韓軍の動向については、「2018年5月24日に、豊渓里の核実験場を廃棄して以降、特異な動向は確認されていない。北韓軍は警戒態勢を強化し、安定的な状況管理の下で冬季訓練を実施している」と説明しました。
また、アメリカのバイデン新政権が掲げる対北韓政策について、バイデン政権が北韓の非核化を重要課題に位置付けているとして、中国を含む国際社会との連携の下で対北制裁を継続しながら、北を交渉テーブルに引き出すための外交努力を並行すると予想しました。
そのうえで、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費の韓国側負担を巡る交渉の早期妥結や戦時作戦統制権の移管などの懸案に対応するため、韓米国防当局の高官協議チャンネルを早期に設ける計画を示しました。

[Photo : YONHAP News]