アメリカ国務省のプライス報道官は１日、バイデン政権の北韓政策について、非核化が引き続き中心になるとし、そのためには韓国と日本を含む同盟国と歩調を合わせる必要があるとの考えを示しました。
バイデン政権は現在、対北韓政策を見直していて、国家安全保障を担当するサリバン大統領補佐官は２日にメリーランド州アナポリスの海軍兵学校で、韓国の徐薫（ソ・フン）国家安保室長、日本の北村滋国家安全保障局長と会談を行い、同盟国との最終調整を行う予定です。
プライス報道官は、２日の会談はアメリカの北韓政策の見直しについて韓日と情報を共有する機会になるとし、「現在行われている見直しについて事前に結論づけることはしないが、われわれの北韓政策の中心に非核化があり続けると表明している」と述べました。
そのうえで、「北韓政策が効果的であるためには、同盟国と協調して実施する必要がある。この件に関しては韓国と日本との協調が必要だ」と述べ、韓日を含む同盟国と歩調を合わせていく考えを示しました。
バイデン政権発足後、韓日米3か国の安保指令塔による会談が開かれるのは初めてで、終戦宣言をめざず韓国がどのように働きかけるのかにも注目が集まっています。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は先月31日、韓半島の終戦宣言について、「米朝の根深い不信を解消するために効果的なステップとなるだろう。北韓も大きな関心を寄せている。アメリカもより前向きに検討することを期待している」としたうえで、「アメリカの判断が韓国と異なる可能性もあるため、引き続き協議を進めている」と述べています。
会談で最終調整が終われば、バイデン政権の北韓政策の骨子が発表される見通しです。

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