バイデン政権の対北韓政策の見直しが最終段階に入っているなか、アメリカの政界では、対北韓人権特使の任命を求める声が高まっています。
アメリカの下院外交委員会に所属している韓国系アメリカ人、ヨン・キム議員がKBSとの単独インタビューで、ブリンケン国務長官が対北韓人権特使の派遣の必要性に共感を示したと明らかにしました。
キム議員によりますと、ブリンケン国務長官が、対北韓特使の任命が韓国系の議員だけでなく、バイデン政権にとっても優先すべき課題であることに同意したということで、バイデン政権の対北韓政策のなかで北韓の人権問題の優先順位を上げるためにも、対北韓特使の任命を優先すべきとの認識を示したということです。
対北韓特使は、北韓住民の人権問題の改善に向け、北韓当局と直接交渉できるほか、韓国政府との意見交換を担当しますが、トランプ政権では対北韓特使を任命されなかったため、2017年から空席となっています。
こうしたなか、民主・共和両党の下院議員10名が、先月バイデン大統領に対北韓特使の任命を求めました。
韓国系アメリカ人の マリリン・ストリックランド議員など、民主党の下院議員11名も、今月15日にバイデン大統領に送った書簡で、北韓の人権問題を含めた人道主義的課題をアメリカの包括的対北韓政策に盛り込む必要があると訴えたということです。
バイデン政権の対北韓政策の見直しが最終段階に入っているなか、アメリカでは非核化問題の解決をめぐり様々な意見が出されているため、対北韓人権特使の必要性に関する議論にも注目が集まっているものとみられます。

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