先の韓米首脳会談で、韓国が保有するミサイルの射程などを制限してきた「韓米ミサイル指針」の撤廃で合意したことについて、国防部は24日、「周辺国への影響を考慮して決定すべきものではない」という見解を示しました。 
国防部の報道官は24日、定例の会見で、「ミサイル指針の撤廃について中国が強く反発する場合、どう対応するか」という質問に対して、「ミサイル指針の撤廃は、周辺国への影響を考慮して決定すべきものではないと考えている」と答えました。
また「バイデン政権は、韓米同盟をかなり重視している。韓国の力や地位、核不拡散で模範的な国といった信頼感が反映されたのではないかとみている」と話しました。
ミサイル指針の撤廃について、中国政府から立場や見解の表明があったかという質問に対しては、「中国側から抗議などは全くなかった」と明らかにしました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領は現地時間の21日に開かれた首脳会談で、韓国のミサイルの射程を800キロメートルまでに制限する「韓米ミサイル指針」の撤廃で合意していて、これで、韓国は中距離以上のミサイル開発が可能になりました。
一部では、指針の撤廃の背景には、アジア太平洋地域で軍事力を拡大する中国をけん制したいアメリカの思惑があるという見方が出ています。
韓国が中距離弾道ミサイルを開発し、実戦配備すれば、アメリカは、韓半島に中距離ミサイルを配備しなくても、中国とロシアをけん制する効果を得られると考えているという見方があります。
一方、中国国営の英字新聞「チャイナ・デイリー」は24日、中国の専門家の話として、「指針の撤廃で、韓国政府が独自のミサイルシステムを開発できるようになれば、北韓が反発し、韓半島と東アジア地域の緊張をさらに高め、不確実性が増すことが懸念される」という見方を伝えています。

[Photo : KBS News]