北韓の内部で「金正恩（キム・ジョンウン）主義」という用語が登場したという国家情報院の報告について、統一部は「金委員長が、政権発足から10年を迎えて、政治的ステータスを強めようとする動きが継続的に見られる」という見方を示しました。 
統一部の副報道官は29日の定例会見で、「金正恩主義」という用語が登場した背景について、「北韓は、ことし初めの党大会で金委員長を総書記にまつりあげ、党の規約を改正することで、国家首班と称した。金委員長は事実上、祖父の金日成（キム・イルソン）主席や父の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と同じレベルの政治的ステータスを確立した」と話しました。
国家情報院は前日の28日、国会の情報委員会で、金委員長が北韓の内部で独自的な思想体系を打ち立てようとしていると報告しました。
また党の会議室などでは壁から金日成氏や金正日氏の写真がなくなっていて、金正恩主義という用語も登場したということです。
一方、国家情報院は、北韓が寧辺（ヨンビョン）の核施設を再稼働させたと報告しました。
国家情報院は、「北韓が2018年末に停止した5メガワットの原子炉を再稼働させ、寧辺の核再処理施設もことし上半期の2月から7月の間に稼動させた兆候が捉えられた。情報当局はこれについて、プルトニウムをさらに確保し、核能力を強化する一方で、寧辺の核施設の戦略的価値を浮き彫りにするためのものとみている」と話しました。
また韓国戦争の終戦宣言に対する北韓の反応については、「北韓は終戦宣言を拒否する立場を示していたが、一転して、検討する必要があるという姿勢に変えた。終戦宣言をするためには、対話が必要だが、北韓はその前提条件として、韓米合同軍事演習の中止や、鉱物資源の輸出、石油の輸入など制裁解除を求めている」と説明しました。

[Photo : YONHAP News]