アメリカ共和党所属の連邦下院議員35人が、「韓半島の終戦宣言に反対する」という内容の共同書簡を、ホワイトハウスと国防総省に送ったことをめぐって、アメリカ国務省が10日、「アメリカの対北韓政策に変わりはない」としたうえで、北韓に対する関与を引き続き模索していく方針を示しました。 
アメリカの政府系メディアVOA＝ボイス・オブ・アメリカによりますと、アメリカ共和党所属の連邦下院議員35人が、韓半島の終戦宣言を行うためには、北韓の非核化が先行されるべきだという内容の共同書簡を、ホワイトハウスと国防総省に送ったことについて、アメリカ国務省の関係者は、「アメリカの対北韓政策に変わりはない。アメリカは、北韓との対話と外交を通じて、韓半島に恒久的平和を実現するため、依然として取り組んでいる」と述べたということです。
この関係者は、「アメリカと同盟国の安全保障、海外に駐留するアメリカ軍の安全確保の強化に向けて、ほどよく調整されたアプローチの一環として北韓への関与を模索していく。北韓に関与する最善の方法をめぐって韓国や日本、その他の同盟国とともに緊密に協議している」と話しました。
北韓に対しては、「アメリカにはいかなる敵対的意図もない。前提条件なしで北韓と対話する準備はできている。北韓がアメリカとの接触に前向きな反応を示すことを望む」とこれまでの立場を改めて表明しました。
韓国系アメリカ人のヨン・キム議員など、アメリカ共和党所属の連邦下院議員35人は、「北韓政権の非核化の約束なしに、一方的に韓国戦争の終戦を宣言するのは危険であるため、強く反対する」という内容の共同書簡を、ホワイトハウスと国防総省に送っています。

[Photo : YONHAP News]