韓国政府が、来年の北京冬季オリンピックへの「外交的ボイコット」について「検討していない」という立場を示したのに対して、アメリカ国務省は、ボイコットは各国が自主的に決定するものだという認識を示しました。 
アメリカ国務省の報道官は、韓国政府がボイコットを「検討していない」と明らかにしたことについて、KBSの記者から立場を聞かれたのに対し、「ホワイトハウスが外交的ボイコットを行う方針を発表する前に、アメリカの同盟国やパートナーと協議した」と答えました。
また「アメリカは、グローバルキャンペーンを行っているわけではない」とし、ボイコットは各国が自主的に決定するものだというこれまでの認識を改めて強調しました。
さらに、韓国の外交的決定が韓米同盟に影響を及ぼすかという質問に対しては、「アメリカと韓国の同盟関係は、平和、安全保障、北東アジアの繁栄の中心軸であり、これはインド太平洋地域、ひいては世界の繁栄の中心軸でもある」と話しました。
韓半島の終戦宣言にアメリカ、中国、北韓いずれも賛成する意を示しているという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言については、「韓半島問題の外交的解決を支持する」という言及にとどめました。
一方、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国は、北京冬季オリンピックへの外交的ボイコットについて、共同の対応を模索していますが、合意形成には至っていません。
ベルギーのブリュッセルで開かれたEU外相会議でこの問題が取り上げられましたが、フランスはすでにボイコットに参加しない意向を示していて、ドイツも「アスリートたちが人生の大半を費やして準備したオリンピックを政治的に利用してはならない」として、消極的な姿勢を示しました。
オーストリアは、中国の人権状況には懸念するが、オリンピックを政治問題化すべきではないとして、否定的な見解を示しました。

[Photo : YONHAP News]