国連総会は、北韓の人権侵害を糾弾し、改善を求める北韓人権決議を17年連続で採択しました。
国連総会はアメリカ・ニューヨークの国連本部で現地時間の16日、本会議を開き、北韓の組織的で広範囲な人権侵害を糾弾し、新型コロナ・ワクチンの供給に関する協力を求める決議案を、投票なしの議場の総意によるコンセンサス方式で採択しました。
先月17日に国連総会の第3委員会で審議され成立したこの決議案は、従来の決議案の文言をほぼそのまま反映したうえで、新型コロナワクチンと未送還の戦争捕虜に関する言及が新たに加えられました。
決議では、「北韓で長期にわたる組織的で広範囲な人権侵害をもっとも強力な表現で糾弾する」としたうえで、国連安全保障理事会に対して、北韓の人権問題を国際刑事裁判所（ICC）に付託するとともに、人権侵害に責任を持つ責任者への追加制裁を考慮するよう促しました。また日本人拉致被害者を即時帰還させることの緊急性についても指摘しています。
決議では、北韓がワクチンを共同購入する国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」など関連機関と協力し、ワクチンを適時に供給・配布できるよう協力を求めました。
また、未送還の戦争捕虜とその子孫に対する人権侵害が続いている疑惑を懸念するという内容も初めて盛り込まれました。 
韓国は、2019年から共同提案国リストからは抜けましたが、コンセンサス方式での採択には賛同しています。

[Photo : YONHAP News]