アメリカ国務省は、バイデン政権の対北韓政策について、「戦略的忍耐」に回帰したわけではないとし、北韓と前提条件なしでの対話を行うとした従来の立場を改めて確認しました。
アメリカ国務省の報道官は現地時間の28日、電話での記者会見で「バイデン政権の対北韓政策がオバマ政権当時の戦略的忍耐に回帰したという意見に同意するか」という質問に対して、「そのように規定することに意義を唱える」と述べました。
そのうえで、「韓半島の恒久的な平和を実現するために、北韓に対して実用的かつ調整された外交的アプローチを持続的に模索してきた」と述べ、従来の政策基調を改めて確認しました。
バイデン政権はことし4月末、対北韓政策の検討を完了し、北韓に対してトランプ政権の「一括妥結」も、オバマ政権の「戦略的忍耐」でもない、実用的かつ調整された外交的アプローチを模索すると発表していました。
そして、北韓に対して非核化に向けた前提条件なしでの対話を提案しましたが、北韓はこれといった反応を見せておらず、こう着状態が続いています。

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