韓国の民間団体が北韓の新型コロナウイルス感染症対策を支援するために申請していた物資の搬入について、国連安全保障理事会の北韓制裁委員会は制裁対象から除外することを承認しました。 
国連安保理の北韓制裁委員会が3日、ホームページで明らかにしたところによりますと、韓国の民間団体「南北経済協力研究所」が北韓の平安北道（ピョンアンブクド）地域に供給するため、制裁対象からの除外を申請した新型コロナウイルス感染症対策用品について、先月26日、承認したということです。
北韓への物資の持ち出しついて、ことしに入って初めて承認された制裁対象からの除外で、有効期限は承認の日から1年間となります。
「南北経済協力研究所」の代表は、「承認を受けた物資は、発熱を検知する中国製のサーマルカメラ20台で、北韓と中国を結ぶ貨物列車の運行が最近、再開されたこともあり、北韓に運ぶ方法や時期については、北韓側と協議して決める」と話しています。
サーマルカメラは、国連安保理の制裁決議にもとづいて、北韓への持ち出しが禁じられているもので、この団体はおととし7月にも、サーマルカメラの制裁対象からの除外を申請し、承認を受けましたが、北韓が新型コロナウイルスの水際対策として国境を封鎖したことで、支援は実現しませんでした。

[Photo : YONHAP News]