国連安全保障理事会の対北韓制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは、北韓が過去１年間に核・弾道ミサイル開発を継続したほか、暗号資産交換所へのサイバー攻撃が北韓の重要な収入源になっているとする報告書をまとめました。
報告書は、専門家パネルが作成し、４日に国連安全保障理事傘下の北韓制裁委員会に提出したもので、ロイター通信が５日、報告書の一部の内容を報じました。
それによりますと、報告書は、「核実験やICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射は報告されなかったものの、北韓は核分裂性物質を製造する能力を開発し続けた」と分析しています。
報告書はまた、「北韓は核・弾道ミサイルのインフラを維持・開発し、材料や技術、ノウハウを海外に求め続けている」と指摘し、「北韓はミサイル兵器について、迅速に配備する能力や海域を含む移動性、耐久性が向上したことを実験で証明した」としています。
報告書はさらに、「北韓は暗号資産に対するサイバー攻撃を行っており、重要な収入源になっている」と分析し、金融機関や暗号資産関連会社、交換所がターゲットになっていると指摘しました。
北韓のハッカーは2020年から2021年半ばまでの間に北米、欧州、アジアの少なくとも３つの暗号資産交換所から5000万ドル以上を窃取したとされています。

[Photo : YONHAP News]