韓日米3か国の外相はハワイで現地時間の12日午後、会談し、弾道ミサイル発射を繰り返す北韓に結束して対応することを確認しました。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官、日本の林芳正外相、アメリカのブリンケン国務長官はおよそ2時間にわたって協議し、会談のあと共同声明を発表しました。
声明では、「最近の北韓による弾道ミサイル発射を糾弾し、こうした行動が不安定をもたらしていることに対し、深い懸念を表明する」としています。
また、北韓のミサイル発射を「不法な活動」だと表現し、北韓に対し対話に乗り出すよう求めています。
これは、「ミサイル試験発射は正当な自衛権の行使」とする北韓の主張を正面から退けたものです。
先月20日の日米によるNPT＝核拡散防止条約に関する共同声明に明記された「韓半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」は、今回の声明には盛り込まれませんでした。
鄭長官は、会談のあとに行われた記者会見で、北韓が核実験とICBM＝大陸間弾道ミサイル発射実験のモラトリアム＝一時停止宣言を破棄する可能性に触れたことに懸念を表明し、「外交と対話を通じて解決しなければならない」と強調しました。
共同声明では、北韓よりも中国に関する内容を多く取り上げていて、「自由で開かれたインド太平洋」が３か国の共通認識だと強調したうえで、台湾問題にも言及し、軍事的進出を強める中国をけん制しました。

[Photo : YONHAP News]