小中高校の児童・生徒のうち4人に1人は、「南北統一は必要ではない」と考えていることがわかりました。
教育部と統一部が去年11月1日から12月10日にかけて全国の734の小中高校の児童・生徒合わせて7万2500人を対象に行った調査によりますと、「南北統一は必要」と答えた人は61.2％で、「南北統一は必要ではない」と答えた人は25.0％でした。
「統一は必要ではない」と答えた人の割合は、2019年は19.4％だったのが2020年には24.2％、去年は25.0％へと、3年連続で増えています。
「統一は必要」と考える理由として、「戦争の脅威を解消するため」をあげた人が27.2％で最も多く、次いで「同じ民族だから」、「離散家族の苦しみを解消するため」の順でした。
「統一は必要ではない」と考える理由としては、「統一に伴う経済的負担が重いから」と答えた人が29.8％で最も多く、次いで、「統一によってもたらされる社会的問題が心配だから」、「南北間の政治制度に違いがあるから」の順でした。
北韓を「協力の対象」と考えている人は52.6％で、前年の調査に比べて2.1ポイント減ったのに対し、「警戒の対象」と答えた人は27.1％で、前年の調査に比べて2.9ポイント増えています。
「南北関係は平和であるか」については、「普通」と答えた人が48.8％で最も多く、「平和ではない」は30.2％、「平和である」は21.1％でした。
「平和である」という認識は前年の17.6％から3.5ポイントに上昇しています。調査は、北韓が先月、7回にわたってミサイルを発射する前に行われています。
一方、学校で統一に関する教育を受けたと答えた人の割合は78.5％でした。
統一教育で学んだ内容としては、「南北間の平和の重要性」、「北韓の人々の生活と社会の姿」、「統一がもたらす利益」などをあげています。

[Photo : YONHAP News]