北韓の核問題をめぐる6か国協議の韓国首席代表が、アメリカ、日本の首席代表とそれぞれ電話会談し、そのなかで北韓によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射はモラトリアム（一時停止）宣言の破棄に当たるとして、強く非難しました。 
外交部によりますと、魯圭悳（ノ・ギュドク）韓半島平和交渉本部長は24日午後、アメリカ国務省のソン・キム北韓担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長とそれぞれ電話で会談しました。
3人は会談で、ICBMの発射は北韓が宣言していたモラトリアムの破棄に当たるもので、国連安全保障理事会の決議にも明確に違反するものだとして、強く非難しました。
また今回のミサイルの発射は韓半島だけでなく、国際社会全体への深刻な脅威であり、断固とした対応が必要だという認識で一致しました。
さらに北韓に対して、緊張を高める行為をただちにやめるよう促しました。
なかでもソン・キム特別代表との会談では、韓米同盟の堅固な連合防衛態勢を維持しながら、今後、国連安保理レベルでの措置をはじめ、国際社会の一致した対応に向けた連携を強化することにしたということです。
また船越局長との会談では、今後の北韓の動きを注意深く見守りながら、引き続き緊密なコミュニケーションを取り、連携を強化することにしたということです。

[Photo : YONHAP News]