アメリカのバイデン大統領と日本の岸田首相は、北韓によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射を「強く非難」しました。
ホワイトハウスの関係者によりますと、G7＝先進7か国首脳会合に出席するためベルギーを訪れているバイデン大統領は24日、首都ブリュッセルで岸田首相と立ち話で協議し、北韓による新型のICBM発射を強く非難したということです。
両首脳は、北韓の核・ミサイル活動について「国際社会に対する明確かつ深刻な挑戦で、外交的解決が必要」との認識で一致し、バイデン氏は韓日両国に対する防衛義務を果たす決意を表明したということです。
アメリカ国務省は24日、北韓のミサイル開発に関与したとして、ロシア企業２社と北韓の１社、ロシア国籍と北韓国籍の個人各１人を新たに制裁対象に指定したと発表しました。
アメリカ国務省は声明で、「北韓がミサイル計画を推進する能力を阻害するための継続的な取り組みの一環だ」と強調しました。
一方、韓国の徐旭（ソ・ウク）国防部長官とアメリカのオースティン国防長官は24日に電話で会談し、北韓のミサイル発射を強く非難したうえで、国連安全保障理事会での追加措置を含め、断固とした対応が緊要だとする意見で一致しました。
国連のグテーレス事務総長も24日、声明を出し、北韓によるICBM発射を「安保理決議の明確な違反だ」として強く非難し、「周辺地域の緊張を著しく高める危険性がある」として、北韓に対し、「これ以上の非生産的な行動をやめるように」と促しました。
国連の安全保障理事会は現地時間の25日、北韓によるICBM発射実験への対応を話し合うため、緊急会合を国連本部で開催します。
ただ、中国とロシアが北韓に融和的な姿勢を崩していないうえ、ウクライナ情勢をめぐって欧米との亀裂が深まっており、安保理として一致した対応を取るのは困難とみられています。
アメリカは、バイデン大統領のヨーロッパ訪問が終わったあと、より具体的な対応を検討するものとみられています。

[Photo : YONHAP News]