韓日米の3か国の外相は28日共同声明を発表し、北韓による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、3か国での安全保障協力を強化していく方針を強調しました。
共同声明は韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官とアメリカのブリンケン国務長官、日本の林芳正外相が連名で発表したもので、声明は、北韓による25日のICBM＝大陸間弾道ミサイルなどの発射に深刻な懸念を表明したうえで、「対話への道が依然として開かれている」と強調し、北韓に対して交渉に応じるよう呼びかけました。
また、韓米同盟と日米同盟を強化したうえで、韓日米は「３か国の安全保障協力を進めていくことにコミットしている」と強調しました。
バイデン大統領は、現地時間の27日にアメリカ海軍士官学校の卒業式で行った演説でも、同盟強化を対外政策の最も重要な手段として強調しています。
声明ではさらに、国連安保理で北韓のミサイル発射を受けた追加制裁の決議案が中国とロシアの反対で否決されたことについて、「極めて残念」と指摘しました。
3か国が、外相会談の結果としてではなく、共同声明を発表したのは異例で、今後、様々な懸案をめぐって3か国による連携が本格化する可能性があるとみられています。
一方、アメリカ財務省は北韓に対する制裁を強化するための国連安保理の決議案が否決された翌日の27日、北韓の大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発に関与したとして、北韓の貿易会社と個人1人、ロシアの金融機関2社を新たに制裁の対象に指定する独自の制裁措置を発表しました。
アメリカ財務省のネルソン財務次官は、「北韓が大量破壊兵器の開発をやめるまで、制裁措置を引き続き科していく」と警告しています。

[Photo : YONHAP News]