韓国と日本、アメリカの3か国による外務次官協議が8日、ソウルで開かれ、3か国は北韓の核やミサイルの脅威に対応するため安全保障での協力を強化することで一致しました。
韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官、日本の森健良外務次官、アメリカ国務省のシャーマン副長官は8日午前、ソウルの外交部庁舎で協議し、北韓が不法な弾道ミサイルの発射を繰り返していることを強く非難しました。 
協議後の共同発表で趙次官は、「韓日米3か国は、北韓の7回目の核実験などさらなる挑発が懸念され、北韓の核やミサイルの脅威が高まっていることから、韓日米3か国の緊密な連携が重要だという認識のもと、安全保障での協力を強化することで一致した」と話しました。
また、アメリカの提唱で先月23日に発足した経済圏構想IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みや、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの4か国による連携枠組み「クアッド」への参加などを通じて、インド太平洋地域での協力を拡大していくという韓国の新政権の方針を説明し、これに対して日本とアメリカが支持と歓迎の意を示したと明らかにしました。
シャーマン副長官は、「拡大抑止を含む韓国と日本へのアメリカの堅固な防衛の約束を再確認した」としたうえで、「われわれの共同の目標は、依然として韓半島の完全な非核化だ。アメリカは北韓を敵対視する意図はない。条件なしで対話を行う準備ができている」というこれまでの方針を改めて強調しました。
森外務次官は、「北韓の完全な非核化に向けた抑止力の強化、国連の外交的対応という観点から、3か国がより緊密に連携することで一致した」と述べました。
また3か国は、ロシアとウクライナの戦争、気候変動や感染症の流行、経済安全保障などグローバルな懸案でも協力することで一致しました。
なかでもASEAN＝東南アジア諸国連合や太平洋島しょ国との協力を拡大するという内容も共同声明に盛り込まれ、米中の覇権争いが激しくなっている地域での3か国の連携強化が図られました。
韓日米3か国の外務次官協議は去年11月以降、7か月ぶりに開かれ、今回が10回目となります。3か国が持ち回りで開いているため、次回はことし秋に東京で開かれる見通しです。

[Photo : YONHAP News]