北韓問題を担当する韓国、日本、アメリカの代表は7日、ソウルで、北韓の核やミサイルによる挑発への対応を協議します。 
 
韓日米3か国はソウルで対北韓政策をめぐって協議を行い、最近の北韓による相次ぐ挑発によって緊張が高まっている韓半島情勢への対応について意見交換する予定だと、外交部の報道官が4日、明らかにしました。
 
今回の協議には、金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表が参加します。
 
船越局長とソン・キム代表は、今回の協議のため、6日に来韓するということです。この日は、韓日、韓米の代表による2国間協議も別途、行われる予定です。
 
韓日米3か国の北韓担当代表が対面で協議を行うのは、去年12月のジャカルタ以来、およそ4か月ぶりで、ソウルで顔を合わせるのは去年6月以降、初めてです。
 
北韓は先月、韓米合同軍事演習「フリーダムシールド」の期間中に短距離弾道ミサイルや長距離弾道ミサイル（ICBM）、核魚雷「核無人水中攻撃艇」などを動員し、武力挑発を行いました。
 
4月は、11日の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長の労働党第1秘書就任11周年、13日の国防委員会第1委員長就任11周年、15日の金日成（キム・イルソン）主席の誕生記念日「太陽節」、25日の朝鮮人民革命軍創設91周年など、北韓の記念日が集中しています。
 
また、今月末には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領のアメリカ国賓訪問と韓米首脳会談が予定されています。
 
さらに北韓の国家宇宙開発局は、今月までに軍事偵察衛星1号機の打ち上げを完了すると発表しています。
 
このため北韓はこのような日程を理由に武力挑発を行い、その効果を高める可能性があるとみられます。
 
一方、今回の協議を機に、船越局長は外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長とも局長級協議を行う予定です。
 
この協議では、先月16日の韓日首脳会談で合意された、韓国と日本の国家安全保障会議（NSC）による経済安保対話の新設、外交・国防当局間の局長級安保政策協議の再開などが議論されるということです。
 
また、韓国政府が先月、発表した徴用問題の解決策について、日本側の追加の呼応が必要だという韓国国内の世論を受けて、関連の議論も行われるものとみられます。

[Photo : YONHAP News]