北韓問題を担当する韓国、日本、アメリカの代表は、北韓が海外に派遣している出稼ぎ労働者を帰国させるよう求める国連安保理決議の履行を加盟国に求める共同声明を発表しました。 
 
外交部の金健（キム・ゴン）韓半島平和交渉本部長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長、アメリカのソン・キム北韓担当特別代表は7日、ソウルで協議を行い、共同声明を発表しました。
 
3か国の首席代表による対面での協議は、去年12月のジャカルタ以来、およそ4か月ぶりで、共同声明の採択は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足後では初めてです。
 
国連の安全保障理事会は、北韓の外貨獲得手段を遮断するため、国連加盟国で働く北韓労働者を2019年末までに帰国させることを明記した決議を2017年に採択していますが、新型コロナで北韓の国境が封鎖され、履行できなくなっていました。
 
3か国の首席代表は、この安保理決議に言及し、「国連加盟国は、北韓の労働者に対する労働許可の更新と、新規受け入れを許可してはならない」と訴えました。
 
最近、これまで北韓に入れていなかった中国の駐北韓大使が平壌入りしたことを受け、北韓の国境封鎖が緩和されたとの見方が出ています。
 
そのため、韓日米3か国は、中国とロシアなどに対して労働者の送還を改めて求めるとともに、新規労働者の受け入れを許可しないよう警告のメッセージを送ったものとみられます。
 
また、北韓のハッカー集団が、サイバー空間での活動を通して得た情報を悪用し、資金の奪取と洗浄を行っており、その収益のほとんどが北韓の核とミサイルの開発に使われていると指摘したうえで、こうした活動を阻止するための取り組みを強化すると明らかにしました。
 
一方、キム代表は、韓国と日本に対するアメリカの確固たる防衛の公約を改めて確認しました。

[Photo : KBS News]