統一部は14日、2023年版の「統一白書」を公表し、韓半島情勢の不安定化の責任は、北韓の核の脅威と軍事挑発にあると指摘しました。 
 
白書は全部で290ページからなり、第1章では「北韓は、韓国とアメリカに対する強硬な立場を固持し、慢性的な経済難の中でも核とミサイルによる挑発を続け、韓半島の安全保障不安を増大させた」と記しています。
 
権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官は、発刊の辞で、北韓の核問題を「韓半島情勢悪化の根本原因」としています。
 
こうした言及は、韓半島情勢の不安定化、そして南北関係の悪化の責任は、北韓の核の脅威と軍事挑発にあることを明確に示したものと受け止められています。
 
白書はまた、北韓の挑発に対して強硬に対応していく姿勢も明らかにしました。
 
ことしの白書で目立つのは、去年まで使われていた「韓半島の非核化」という表現が「北韓の非核化」と変更されたことです。
 
「韓半島の非核化」は、1991年に南北が合意した「南北非核化共同宣言」に盛り込まれ、先の文在寅（ムン・ジェイン）政権ではこの表現を使っていました。
 
今回の「北韓の非核化」という表現は、核を放棄すべき主体が北韓であることを明白に示すものです。
 
また、北韓とアメリカの関係について言及する際にこれまで使用していた「朝米関係」は、「米朝関係」に変わっています。
 
ことしの白書には、北韓の非核化措置に合わせて経済支援などを行うとした「大胆な構想」を含む尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の統一・北韓政策が詳細に記述されました。
 
また、北韓の人権問題が強調されていて、全7章のうち第2章で北韓の人権改善に向けた実質的な政策の策定や国際協力、北韓人権記録センターの運営など、北韓の人権問題を詳しく扱っています。
 
統一部は、「過去に指摘された北韓に対する弱腰な姿勢や人権問題の無視など、不十分だった部分を修正し、自由や人権など普遍的価値にもとづいた南北関係の正常化を追求した」と説明しています。

[Photo : YONHAP News]