韓日米3か国が、北韓のミサイル関連情報を3か国で即時に共有する方針を固めたと、日本メディアが報じたことについて、国防部の報道官は9日、「具体的な実施案について協議が行われている。今のところ、決定されたことはない」と述べました。 
 
日本の読売新聞は9日、韓日米3か国は、北韓の弾道ミサイルを探知・追尾する韓日両国のレーダーシステムをアメリカ経由で連結し、ミサイル関連情報を3か国で即時共有する方針だと報じました。
 
韓国軍と在韓米軍、そして自衛隊と在日米軍がそれぞれ使用するレーダーなどの「指揮統制システム」を、アメリカのインド太平洋軍司令部を通じて接続し、韓日米が情報を即時共有する仕組みを検討しているということです。
 
韓日米は、去年11月にカンボジア・プノンペンで行った首脳会談で、3か国が収集した北韓のミサイルに関する情報をリアルタイムで共有することで合意していますが、共有される情報の範囲が拡大されるか注目されます。
 
共有がすでに合意されている情報は、発射地点や飛行方向、着弾地点などのデータで、これに加え、探知・追尾、交戦の情報が共有されれば、イージス艦や地上のレーダーで探知・追尾したミサイルの航跡を、韓日が即時に共有しながらミサイルへの対応に活かせるようになります。
 
現在、韓国と日本は、GSOMIA＝軍事情報包括保護協定に基づき、北韓関連の情報を２国間で共有していますが、リアルタイムではなく、事後の共有にとどまっています。

[Photo : YONHAP News]