尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足から1年の間、政府傘下の機関などに、かつて北韓のエリートだった脱北者が登用される事例が急増したことがわかりました。 
 
南北関係を意識し、北韓のエリート脱北者の採用を避けていた文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは対照的です。
 
最近、北韓の外交官などによる脱北のケースが目立っていますが、韓国政府が南北統一政策や対北韓政策を策定するにあたり、エリート脱北者が北韓情勢の分析に貢献している点が注目されます。
 
統一部と国家安保戦略研究院が11日に明らかにしたところによりますと、尹政権が発足した去年5月以降、政府傘下の委員会などに、少なくとも16人のエリート脱北者が登用されたということです。
 
このうち7人は、国家安保戦略研究院がことしに入って採用した人材です。
 
研究院の関係者は、「エリート脱北者は、北韓メディアの報道について、紙面の配置を見ただけでメッセージを読み取ったり、隠された真意を解釈したりする能力に長けている」としたうえで、「今後も脱北者を採用する」と述べました。
 
また、政府の「新・統一未来構想」の策定に向け、ことし2月に発足した統一部傘下の統一未来企画委員会にも、5つの分科会ごとに1人ずつ、北韓のエリート脱北者が参加しています。

[Photo : YONHAP News]