北韓が3年前に開城（ケソン）工業団地の敷地内にあった南北連絡事務所を爆破したことに対して、韓国政府が北韓に損害賠償を求める訴訟を起こしました。  
 
韓国政府が北韓を相手取って訴訟を起こしたのは初めてです。
 
統一部によりますと、北韓が南北連絡事務所を爆破したことで韓国側が受けた被害の損害賠償請求訴訟を14日午後、ソウル中央地方裁判所に起こしたということです。
 
統一部が請求した損害賠償額は、南北連絡事務所の庁舎の被害額102億5000万ウォンと、隣接する総合支援センターの建物の被害額344億5000万ウォンの、合わせて447億ウォンです。
 
北韓は3年前の2020年6月16日、民間団体による北韓に向けたビラ散布に反発して南北連絡事務所を爆破しています。
  
今月16日で爆破から丸3年となり、損害賠償請求権が消滅することから、統一部は、時効を中断するために提訴に踏み切りました。
 
統一部は、「北韓が南北連絡事務所を爆破したのは明らかに不法行為であり、南北間の合意に反する。南北間の相互尊重と信頼の土台を根本的に損ねた行為だ」と批判しました。
 
また、統一部は、北韓による韓国国民の財産権の侵害行為に対しては今後も断固と対処する方針を示しました。

[Photo : KBS News]