今月、国連の安全保障理事会で議長国を務める韓国は、北韓の人権問題に関する公式会合の開催を提案し、中国とロシアが反対したものの、12の理事国の賛成で、会合が実現しました。 
 
北韓の人権問題を議題とした会合は、去年8月以来、10か月ぶりで、6月の議長国である韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使の主宰で、現地時間の12日に開かれました。
 
会合の開催について、中国とロシアは、北韓の人権問題を安保理で話し合うのは不適切だとして異議を申し立てました。

その後、開催の是非を問う投票が行われ、15の理事国のうち、中国とロシアは反対、モザンビークは棄権しましたが、残り12か国が賛成し、開催が決まりました。
 
安保理の公式会合は、9か国以上の賛成で実現し、常任理事国の拒否権は適用されません。
 
一方、韓国や日本、アメリカなど57の国とヨーロッパ連合は、会合に先立ち、北韓の人権状況の悪化についてあらためて懸念を示しました。
 
黄国連大使は、「われわれは、北韓の劣悪な人権状況と武器の開発が、コインの裏表のようにつながっていることを目の当たりにしてきた」と述べました。
 
そのうえで、「北韓が、国民を犠牲にして国連の安保理決議に違反し、希少な資源を核兵器とミサイルの開発に費やしている一方で、人権の蹂躙に対する制裁を受けていない」と強調しました。

[Photo : YONHAP News]