韓国とアメリカは、北韓の核やミサイルの開発の資金源とされる北韓の不法なサイバー活動を封じ込めるため、実務者協議を開き、民間業者との協力を強化する方策を議論しました。  
 
外交部によりますと、韓米は26日、ソウルで実務者協議を開き、北韓のサイバー活動に対する両国の協力を評価し、今後の対応策について議論したということです。
 
会議には、韓国から外交部の李埈一（イ・ジュンイル）北核外交企画団長、アメリカから国務省のジョン・パク北韓担当特別副代表がそれぞれ首席代表として出席しました。
 
両国は、北韓のIT技術者が国籍などを偽って世界的なIT企業に就職し、ハッキングなどによって仮想通貨を奪い取る手口で、年間数億ドルの外貨稼ぎを行っていると分析しました。
 
両国は、北韓のIT技術者の不法な就職活動を阻止するため、世界的な就職サイトなどとの情報交流を拡大するほか、仮想通貨サービスの提供者との連携を強化し、不法なサイバー活動に効果的に対応することで一致しました。
 
また、安全保障の観点から、防衛産業でも、北韓の不法なサイバー活動に関する情報を共有し、緊密に連携することにしました。
 
さらに、北韓のハッカーが活動している国を含む各国政府や国際機関への外交努力を強化し、開発途上国のサイバー安全保障能力の強化に向けても協力することで一致しました。

[Photo : YONHAP News]