先月、統一部のトップに就任した金暎浩（キム・ヨンホ）長官は、北韓に拉致された被害者の家族らと面談し、政府は終戦宣言をしない方針だと明らかにしました。 
 
統一部によりますと、金長官は3日の午後、北韓に拉致された被害者の家族や、韓国戦争で北韓の捕虜となった被害者の家族らと面会し、終戦宣言を行ってしまうと、拉致や捕虜の問題がうやむやになってしまうとして、「政府は終戦宣言を行わないことを約束する」と語りました。
 
先の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、任期の終盤、こう着状態にあった北韓との非核化交渉の突破口として、現在、休戦中となっている韓国戦争を終わらせるための終戦宣言を行う方向で準備を進めました。
 
ただ、当時も北韓による核やミサイルの脅威が高まっていたため、終戦宣言は時期尚早だという批判が出ていました。
 
金長官は、北韓が韓国の市民や軍人を抑留していることは、韓国国民に対する人権問題だとして、「北韓が韓国国民に加える被害に対して韓国政府はより多くの関心をそそぐべきだ」と述べました。
 
また、4月にワシントンで開かれた韓米首脳会談で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領が発表した共同声明に、拉致や抑留、そして捕虜の問題について、韓米が解決に向けて緊密に協力するという内容が盛り込まれたことに触れながら、「尹大統領と政府の立場は確固たるものだ」と強調しました。

[Photo : YONHAP News]