通常兵器の取引を規制するために開かれた国際会議で、韓国は初めて議長国を務め、北韓の不法な武器取引を放置すれば、世界の平和にとって大きな脅威になると強調しました。 
 
武器貿易条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立し、不正な取引を防止することを目的として2013年に国連総会で採択され、2014年に発効した条約です。
 
この条約の第9回締約国会議が21日、スイス・ジュネーブで開かれ、朴振（パク・チン）外交部長官は開会式にビデオメッセージを寄せ、「北韓との武器取引は、武器の不正な取引を禁止する武器貿易条約や国連安全保障理事会の決議に反するものである」と指摘しました。
 
そのうえで、「北韓は去年、100発以上の弾道ミサイルを発射し、不当な武器販売で得た利益を核兵器とミサイルの開発計画に活用している」と述べ、「北韓の不法な武器取引が放置されれば、韓半島と国際社会の平和や安定にとって大きな脅威となる」と強調しました。
 
会議は25日まで開かれ、韓国をはじめ113の締約国のほか、学界や産業界などから合わせて200人あまりが参加しています。

[Photo : YONHAP News]