統一部は、南北の交流協力を担当する4つの組織を廃止し、定員を81人減らす一方、長官直属の拉致被害者のための組織を新設するほか、北韓の実態を分析し国内外に発信する機能を強化することにしました。 
 
統一部は23日、南北間の交流協力に関する業務を担当する交流協力局など4つの組織を、局に準ずる位置づけの「南北関係管理団」として統廃合するなどの組織改正案を公開しました。
 
南北交流協力局が廃止されるのは、30年前に北韓との交流や協力に関する法律が施行されて以来、初めてです。
 
これまで尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、南北交流協力局を「北韓支援部」だと批判し、統一部に北韓への対応の変化を呼びかけてきました。
 
改正案では、拉致被害者のための組織が長官の直属として新設されます。拉致や抑留の被害者、また北韓で捕虜となっている韓国の軍人などの問題を担当する組織で、早期の問題解決を模索するということです。
 
また、先月、統一部のトップに就任した金暎浩（キム・ヨンホ）長官が人事聴聞会でも強調していた、北韓に関する情報収集と分析の機能も強化されます。
 
今回の組織改正により、統一部の定員は所属機関を含め617人から536人へと1割以上削減されます。
 
改正案は来月5日、閣議での合意を経て施行される予定です。

[Photo : YONHAP News]