趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は、韓国が使用済み核燃料を再処理することが禁じられている問題は、アメリカとの協議を経て解決していかなければならないと述べました。  
 
趙室長は最近、メディアとのインタビューで、「日本は、アメリカとの原子力協定に則って、使用済み核燃料の再処理やウランの濃縮を合法的に行っているが、韓国はそうした権利を与えられていない」として、使用済み核燃料の問題について解決する必要があるという見解を示しました。
 
使用済み核燃料の再処理は、原発で使い終わった核燃料からウランやプルトニウムなどを取り出し、再びエネルギー資源として使用できるよう処理するもので、資源が活用できるだけでなく、高レベルの放射性廃棄物の量を減らすことができます。
 
しかし、ウランやプルトニウムは核兵器の原料にもなるため、2015年に改正された韓国とアメリカの間の原子力協定でも、韓国は使用済み核燃料の再処理が禁じられ、ウランの濃縮は20%未満までと制限されました。
 
これに対して、日本は1968年に結ばれた日米原子力協定で、使用済み核燃料の再処理が認められ、1988年からは、核兵器に使用しないという条件で、ウランを20%以上濃縮することが可能になっています。
 
韓国は、北韓の核の脅威にさらされているなか、先の「ワシントン宣言」でも、NPT=核不拡散条約の義務を遵守すると改めて表明しています。
 
韓国では現在25基の原発が稼働していて、使用済み核燃料は増え続ける一方となっています。
 
核廃棄物の貯蔵施設は2030年から一つずつ飽和状態になる見通しで、廃棄物の量を減らさない限り、原発の稼働を停止せざるをえないという危機に立たされているため、アメリカとの交渉を通じてこうした課題の解決が急がれています。

[Photo : YONHAP News]