韓国政府は、北韓が弾道ミサイルを発射したことへの対抗措置として、北韓の核・ミサイル開発に関する資金調達にかかわった企業と個人を新たに資産凍結の対象に追加する独自制裁を決定しました。

新たな制裁対象となったのは、無人機の開発と情報技術人材の派遣にかかわった北韓のプログラム開発会社1社と、同社社長や中国駐在員ら5人です。

外交部は、「この団体と個人は、韓国政府によって初めて制裁対象に指定された。北韓の衛星や無人機などの開発を妨げ、制裁逃れや核・ミサイル開発資金の調達活動の封じ込めに向けた国際社会の取り組みをけん引していくという韓国政府の強い決意の表れだ」と説明しました。

韓国人が、制裁対象となった団体や個人と金融取引をするためには、韓国銀行総裁または金融委員会の事前許可を得なければならず、許可を得ずに取引を行った場合、関連法によって処罰の対象となる場合があります。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、韓国政府が北韓に関連して独自制裁の対象を指定するのは11回目で、去年10月以降、51の団体と個人54人が指定されました。

[Photo : YONHAP News]