トランプ前大統領が、アメリカのタイムズ誌とのインタビューで、在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費を韓国はほとんど負担していないなどと述べたことについて、アメリカのCNNは、「でたらめだ」と指摘しました。
 
トランプ氏は、現地時間の先月30日に行われたタイムズ誌とのインタビューで、韓国は、在韓アメリカ軍の駐留にかかる経費をほとんど負担していないなどと述べました。このことから、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選した場合、分担金の大幅な引き上げを要求する可能性が高いとの見方が強まっていました。
 
このインタビューについて、CNNが現地時間の5日、ファクトチェック（事実確認）の内容を報じました。
 
このなかで、CNNは、トランプ氏がインタビューで、在韓アメリカ軍の規模について「4万人」と述べたことについて、「トランプ氏が在任していたときの在韓アメリカ軍の規模は2万7000人だった」と指摘しました。
 
また、トランプ氏が「在任中に韓国は数十億ドルを負担することに同意していたのに、バイデン政権発足以降、ほとんど負担していない」と述べたことについても、「バイデン政権は韓国側の分担金を13.9%引き上げ、およそ10億ドルに増やしている。これは、トランプ政権時代より多い」としました。
 
さらに、トランプ氏が大統領に就任する前は、韓国は経費をほとんど負担していなかったという主張についても、「トランプ氏就任前の2014年にも8億6700万ドルの分担金を支払っている」とし、「韓国は、人件費を除く駐留費用の40％から50％を負担している」と説明しました。
 
CNNは、このほかにも、対中貿易赤字の規模など多様な事柄について、事実と異なることが多数あったと指摘しています。

[Photo : YONHAP News]