激しいく対立状態にあったしていた韓日関係が、「雪解け」ムードから、実質的なさらに「良きパートナー」の関係に進展しています。

韓国と日本の関係は、これまで、慰安婦や徴用工、独島（トクト）への日本の領有権の主張など、デリケート敏感な問題をめぐって互いに一歩も譲れない対立の関係が続いてきました。

このように冷え切っていた関係は、ことし3月初めに、韓国政府が日本の植民地時代の徴用被害者への賠償問題をめぐる解決策を打ち出したことをきっかけに、急速に改善しました。

韓国政府が、日本企業の賠償金の支払いを韓国の財団が肩代わりすることを骨子とする解決策を示したことで、日本側の負担が軽減したためです。

解決策を発表した10日後直後の3月16日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国の大統領としては4年ぶりに日本を訪れ、これを受けて今度は岸田総理大臣が5月に韓国を訪れたことで、両国の首脳が互いを訪問し合う「シャトル外交」が、2011年以降、12年ぶりに再開されました。

尹大統領と岸田総理大臣はことしだけで7回、首脳会談を行っています。

徴用訴訟問題をきっかけに歴史問題に端を発した、日本政府が実施したによる韓国向け半導体材料などの輸出管理の強化や、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定をめぐる対立も、速やかに解決されました。

さらに、尹大統領と岸田総理大臣はことしだけで7回の首脳会談を行っていて、韓日通貨スワップ協定が8年ぶりに再開したほか、韓日ハイレベル経済協議など、政府間のの対話も再開しています。

韓国と日本にとってことしは、ここ数年間の冷え込んだ関係に終わりを告げ、外交、安全保障、経済など、あらゆる分野で暖かい風が吹いた1年でした。

Photo : YONHAP News

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