ことし6月5日、海外に住む韓国人、いわゆる在外同胞に関する業務を担う政府の機関として、在外同胞庁が発足しました。

120年前にハワイに向かう移民船が出発した仁川（インチョン）港。

在外同胞庁は、在外同胞のルーツといえる地、仁川に、設けられました。

現在集計によりますと、在外同胞は、180か国あまりにおよそ750万人あまりの韓国人やその子孫が住んでいるとされています。

これまで、ほど多くの在外同胞がいるにもかかわらず、韓国国内での在外同胞への支援や情報管理などのに関する業務は、外交部、法務部、教育部、兵務庁外交部や在外同胞財団などに分散され、散在していて、まとまった政策を進めるのに限界がありました。

また、在外同胞も不便を強いられていました。

このため、こうしたことから、政府は、外交部の傘下にあった在外同胞財団を独立させ解散し、政府直属の在外同胞庁としてを立ち上げましたたのです。

在外同胞庁は、外交部、法務部、教育部、兵務庁などにばらばらになっていた在外同胞に関する業務をひとつにまとめました。

これにより、在外同胞のためのコントロールタワーの役割が果たせると見込まれます。

また、各国の韓国人ネットワークをつなげることで、さまざまな情報と経験を共有することでし、在外同胞の利便性が上がるだけでなく、と韓国国内にも大きなメリットが還元されるがともに成長できる土台がつくられると期待されています。

Photo : YONHAP News

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