ことし、国会では、韓国2大政党を代表する政党のである保守系与党の「国民の力」と革新系最大野党の「共に民主党」がは、それぞれのことし、国民の暮らしより、党の政治的な利益を優先する争いに没頭しました。

与野党の対立が深まるなか、国会では、最大野党の代表の逮捕同意案や国務総理の解任建議案が可決されました。

いずれも韓国の国会では初めてのことです。

このため国会で審議されるべき、国民の暮らしに関する法律の制定は後回しになりました。

来年度の予算案も、法律で定める成立期限を3週間も過ぎて、やっと成立しました。

本来あるべき姿を忘れたまま、政界は、来年4月の総選挙を控え、ことしは、与野党ともに、伝統的支持基盤を固めるためだけに奔走しました。

国民による選択の日が近づいているにもかかわらず、韓国の政界は、民意とはかけ離れたイデオロギー論争に明け暮れる1年を送りました。

Photo : YONHAP News

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