大統領職引継ぎ委員会に対する政府の各部署による業務報告が２日から始まり、引継ぎ委員会は教育部の業務報告が期待に大きく及ばない水準だったと評価しました。
業務報告で教育部は、小中高校の教員の任用権を教育部から市と道の教育庁に移管する問題について、教員団体との協議が必要だとしました。
これに対して引継ぎ委員会は、任用権の移管は教員団体との協議が欠かせない条件ではないとして、すぐにできることを理由をつけて遅らせる安易な姿勢では政策を進めていくことはできないと、教育部を批判しました。
引継ぎ委員会が教育部の業務報告の内容を強く批判したのは、続いて業務報告を行うほかの部署に対してより積極的な姿勢を求める意味があったものと見られます。

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