韓国と開城工業団地との通行・通関・通信の自由化、いわゆる3通問題について話し合う実務接触が、3日、開城で開かれましたが、具体的な成果はなく、今後も継続していくことで合意しました。
実務接触は、北韓の開城工業団地にある南北経済協力協議事務所で開かれ、韓国側からは統一部の李康祐（イ・ガンウ）南北協力支援団課長を首席代表に、国防部の中佐ら5人が出席しました。
今回の接触で、韓国側は現在、事前申請した時間にしか開城工業団地を行き来できない今の制度を改め、申請した日に行き来できるようにすることや、夜間通行が可能にすること、開城工業団地内にインターネット網を早期開通させることなどを提案しました。
これに対し、北韓側は、韓国側が要求していることを実現するためには先に照明や電力など関連資材と設備を韓国側が提供しなければならないとして、具体的な合意には至りませんでした。
南北は、今後も実務接触を継続していくことで合意しました。
一方、先月、北韓が不法入国して取り調べていると発表している韓国人4人について、韓国側が4人の身元や北韓入りした経緯などを確認するよう要請したところ、北韓側は、取り調べには時間がかかるとして、最終確認が終われば正式に伝えると述べたということです。

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