朴槿恵（パク・クネ）大統領は20日、現在、問題となっている「ミル財団」と「Kスポーツ財団」について、財団に関連して資金の流用など違法行為をした人がいれば、厳正に処分する方針だと述べました。
「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立をめぐっては、全経連=全国経済人連合会が大企業から巨額の寄付金を集めたことに、大統領府青瓦台が関与したとして、市民団体が青瓦台の政策調整首席らを検察に告発しています。
検察は、告発からおよそ3週間たった20日、ようやく、財団設立の許可に関する業務を担当した文化体育観光部の局長級の職員2人を呼び、事情聴取しました。
この問題では、設立許可の申請からわずか1日で政府の許可が出ていることや、全経連に所属する大企業から短期間で巨額の寄付金を集めたことに青瓦台が関与していたか、集まった寄付金がどこに使われたかなどが主な争点となっています。
また、設立にあたって大企業から集めた寄付金が、 朴槿恵（パク・クネ）政権の影の実力者とされるチェ・スンシル氏とその娘に流れたという疑惑も取り沙汰されており、検察は、チェ・スンシル氏と財団の関係者との通話記録を調べています。
朴槿恵大統領は、20日に行われた首席秘書官会議で、2つの財団の設立について、「財団設立前に企業家と議論をした。国の競争力を高めるためだった」と述べており、この発言で、青瓦台が関与していたのではないかとする見方がさらに強まっています。

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