本人確認のために住民登録番号に代わって用いられる番号体系「i-PIN」（アイ・ピン）が、ことし8月から、オンラインとオフラインで使えるようになります。
これは、安全行政部が10日、明らかにしたものです。
それによりますと、ことし8月7日から改正される個人情報保護法にもとづいて、企業などによる住民登録番号の収集が禁じられることから、安全行政部はオンラインとオフラインでの本人確認の手段として「i-PIN」サービスを開始するということです。
利用者は、公共のi-PINセンターや住民センターのホームページなどで、無作為に発生させた13桁のi-PIN番号の発行を受け、本人確認が必要なときに、住民番号の代わりに用いることができます。
安全行政部は、i-PIN番号を覚えなくても済むように、番号が印刷されたカードの発行を受けたり、スマートフォン・アプリをダウンロードしたりする方式によるサービスを提供するとしています。
 

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